About 岩井 信也

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2022年7月14日 開催レポート(法務研究部会)

食品広告関連法規制のトピックス <発表者> 広告リスク研究所 矢野 誠二氏 ・概要 糖類・ナトリウム塩不使用・無添加表示の基準は、食品表示基準第七条に定められています。一方、今年3月に出された、「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」で示された、食品添加物の不使用・無添加に関する規制は、表示禁止事項を定めた食品表示基準第九条に基づくものです。不当な食品添加物の不使用表示が、同条に基づく優良・有利誤認表示として規定されたことは、商品本体表示に止まらず、広告にも多大な影響を与えることが懸念されます。 [...]

By |2022-08-29T13:22:38+09:002022年8月29日|法務研究部会|0 コメント

2022年6月16日 開催レポート(法務研究部会)

「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法」と「デジタルプラットフォーム取引透明化法」が与えるEC事業者への影響 <発表者> 一般社団法人ECネットワーク理事 沢田登志子氏 ・概要 今年5月に施行された消費者庁の「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法」と昨年2月に施行された経済産業省の「デジタルプラットフォーム取引透明化法」について、通販・EC事業者への影響という観点から、両法律の概要と運用状況、今後の課題とされていることなどを解説していただきました。 [...]

By |2022-08-29T13:17:54+09:002022年8月29日|法務研究部会|0 コメント

2022年4月20日 開催レポート(法務研究部会)

(前半)インボイス制度を契機とした取引条件の見直しや解約にかかる、独占禁止法または下請法上の考え方について (後半)改正公益通報者保護法について <発表者> 日本ダイレクトマーケティング学会法務部会長 高橋善樹弁護士 ・概要 [...]

By |2022-08-29T13:13:12+09:002022年8月29日|法務研究部会|0 コメント

2022年1月20日 開催レポート(法務研究部会)

インボイス制度施行後の取引先に対する対応の留意点について <発表者> 高橋 善樹弁護士(太樹法律事務所) 矢野 誠二氏(広告リスク研究所) ・概要 2033年(令和5年)10月から、インボイス(適格請求書)制度がスタートします。同制度はレシート・請求書に、新たに事業者の登録番号や税率(標準税率10%・軽減税率8%)ごとの税額などを記載し、より厳格に消費税計算(仕入税額控除等)を行うものです。2021年(令和3年)10月1日から課税事業者登録の申請受付が開始されており、2023年(令和5年)10月からインボイスを発行するためには、2023年3月31日までに課税事業者の登録申請を行うことが必要です。 [...]

By |2022-08-29T13:02:44+09:002022年8月29日|法務研究部会|0 コメント

2021年12月20日 開催レポート(法務研究部会)

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン(案)」について <発表者> 高橋 善樹弁護士(太樹法律事務所) 矢野 誠二氏(広告リスク研究所) ・概要 首記ガイドラインのパブコメに対する意見書提出を目指して、ガイドラインの概要及び意見書素案に関する説明を行って、部会参加者で討議した。 [...]

By |2022-08-29T12:57:59+09:002022年8月29日|法務研究部会|0 コメント

2021年7月15日 開催レポート(法務研究部会)

不実証広告対策における“失敗の本質” -根拠資料はなぜ認められないのか?- <発表者> 矢野 誠二氏(広告リスク研究所) ・概要 不実証広告の疑いをかけられ、行政の求めに応じて提出する広告表示の根拠資料はなかなか認められず、不当表示として処分されてしまうことが多い。これらの資料には、商品ジャンルや訴求事項を問わず共通している、いわゆる“失敗の本質”ともいえる以下のような問題点が認められる。 [...]

By |2022-04-01T17:06:38+09:002021年7月28日|法務研究部会|0 コメント

2021年6月17日 開催レポート(法務研究部会)

プログラムの医療機器該当性に関するガイドラインについて <発表者> 矢野 誠二氏(広告リスク研究所) ・概要 平成25年11月薬事法改正により医療機器にプログラムが加わり、その後、PCや携帯端末にインストールするいわゆるアプリが増えたことを受けて、令和2年7月「家庭用心電計プログラム」「家庭用心拍数モニタプログラム」というジャンル(一般的名称)が新設され、令和3年3月薬生機審発0331 [...]

By |2022-04-01T17:02:32+09:002021年7月28日|法務研究部会|0 コメント
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