◼略歴

• 松本 真尚 氏
1999年にPIMを設立、CEOとして2000年のYahoo! JAPANとの合併を指揮。
その後、Yahoo!社長室でYahoo! BBの立ち上げを指揮し、Yahoo! Shopping事業部長に就任。
SoftBankのVodafone買収後は、Yahoo!のモバイル事業部の初代事業部長になる。
2011年からは、Yahoo!のCIO (Chief Incubation Officer)として同社の新規事業全体を統括。
数々の提携戦略やJVを立案する。2013年にWiLを創業した。co-founder and general partner

• 栗原 知也 氏
金融機関にて M&A アドバイザリー業務を担当。デジタルハリウッド大学大学院に進学し、 在学中に学びを実践に移すべく、コインスペース株式会社の創業メンバーとして代表取締 役に就任し、現在に至る。

• 海老根 智仁 氏
株式会社オプト共同創業者、元代表取締役。退任後、投資・事業創造を手掛ける株式会社レ ジェンド・パートナーズを創業。
株式会社オークファン取締役、一般社団法人公⺠連携スタ ートアップハブ特別顧問、NES 株式会社取締役等を兼任。
地域の自治体等と連携しベンチ ャー育成や支援を行う。慶応大学経済学部卒。

◼内容

１）栗原 知也 氏によるアンケート調査研究報告
本発表は、アンケートによる調査研究から一定の事象等を推測する事例集である。
コロナ情勢の中、リモートワークの普及等により社会人等の働き方は大きく変化したと言える。本事例集は、その働き方の変化を傾向値で示唆するとともに、企業人の働く場所に関する在り方の例を提言する。

具体的には、固定の事務所を持たずして、働き方自体をよりフレキシブルにする手法である。本事例においては最近流行しているワーキングスペースの事例を紹介する。

また、e コマース利用やリアルなまとめ買いなど、エンドユーザーの購買行動も若干変化してきたと言える。自宅に滞在する時間が⻑くなればなるほど、彼らの購買方法も購入物等 も生活密着型にシフトしてきたと言えるのではないか。
その購買行動の変化によって、企業のダイレクトマーケティングの方法も変わると仮定し、 新仮説を提案したい。

２）松本氏、栗原氏、海老根の三者でディスカッション
栗原氏の報告を踏まえ、松本氏、海老根氏を交えた三者でさらに議論を深める。

以下の流れで、各論者の視点からの率直な見解、展望について語る。

１．個人の働き方、企業の制度、人財活用の変化
リモートワークの普及などの働き方の変化に関して、オフィスや制度、人財活用など企業側の視点も加味して論じる

２．生活者の行動はどう変化したか、小売側はどう変化するべきか
eコマースや近隣店舗の活用などの大きな変化が見られる一方、小売側の品揃えが旧態依然であるなど、小売側にはどのような変化対応が求められているか論じる

３．食品、書籍の購買が増え、衣料品の購買が減るなど、支出項目の変化
eコマース活用、近隣店舗でのまとめ買いなど消費行動の変化とともに、支出項目の変化が生じている点についても論じる

４．自宅滞在時間が長くなることで、どのようなマーケティングが必要になるか
消費の変化、移住も含めた生活スタイルの変化に、企業側はどのようなマーケティング施策でアプローチしていくことが今後必要になってくるのか。「ポストコロナ時代のマーケティングの在り方」というテーマのまとめとして論じる

以上