■活動目的

日本の通信販売固有の支払い方法として、後払いがある。後払いの場合、全ての顧客が支払期限内
に代金を支払うわけではない。さらには、当初から支払う気もないのに注文し、商品を受け取る悪質な
取込詐欺なども増加傾向にある。
この未払いを早期に発見することは非常に困難である。その理由の1つとして、顧客購入時期と支払い
時期にタイムラグが生じるからである。そこで本研究部会では、未払い顧客と支払い顧客の差異を明
らかにするための、効果的な顧客データの管理方法、販売データの管理方法などのデータベース技術
、分析に必要な因子分析や回帰分析を通販支払い状況分析に適用するように拡張する手法や、その
分析結果の解釈方法などの研究を実施する。

■活動計画

本研究部会は、2カ月に1回程度、日本通信販売協会や筑波大学文教キャンパス、各地の通信販売会
社を中心に研究会（会員有志らによる研究発表や事例研究／有識者によるセミナー／懇親会／視察
等）を開催する。本研究部会は、既に、津田が筑波大学にて実施している勉強会を日本ダイレクトマー
ケティング学会の研究部会へと移行するものである。
本研究部会の3年間の活動・成果は、2019年度は通販会社を横断的に渡っている不正顧客の有無の
確認、2020年度は不正顧客の地域特性の有無の確認、2021年度は、不正顧客の早期発見アルゴリズ
ムの構築と、研究部会員の所属する通販会社での検証を予定している。

■活動場所

（公社）日本通信販売協会会議室、筑波大学文京キャンパス、各地の通信販売会社

■活動記録

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