■研究目的

ダイレクトマーケティングに関する法律問題を研究し、これに携わる企業に対して対応策を提示するとともに、立法論上の要請があれば、その提案なども行う。

■研究内容

ダイレクトマーケティングに関する諸法律の研究、紛争の予防と研究、企業の法務組織に関する研究、コンプライアンス・プログラム、その他に関する研究

■活動方針

・通販業やその関連分野における法務的な重要課題に関して、業界の事例と商慣習を踏まえて、立法論として研究を進めるとともに、会員企業のコンプライアンス経営に資するための実務的な対応に関する研究を行う。
・新法・改正法については、学会員及びＪＡＤＭＡ会員に対するセミナーを適宜開催し、法の普及と実務的な対応に関する情報の共有化を図る。
・特に重要な課題について、ＪＡＤＭＡの要請がある場合には、業界における事例研究を通して法律運用に当ってのガイドライン案の策定に資する。
・部会員各位に対して、日頃の研究の成果を発表する場を提供する。
・部会としての研究成果については、学会の発表大会や学会誌などを活用して継続的に発信する。

■活動計画

・2019/05/16　第61回法務研究部会　事例研究（体験談・定期購入）
・2019/07/18　オープンセミナー
・2019/09/19　第62回法務研究部会　広告表現と根拠資料（仮題）
・2019/11/21　第63回法務研究部会　総括
※2017年度自主研究成果のフォローアップについては、学会Webサイト構築の進捗に併せて対応を検討していく。

■活動日

奇数月の第３木曜日に開催。

■活動時間

１８：００～２０：００
基調報告（１時間）、質疑及び事例に基づく議論と方向性の確認・纏め（１時間）

■活動場所

おもに（公社）日本通信販売協会会議室

■活動記録

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