今回の定例部会は会場開催です。
会終了後名刺交換のお時間も設けております。ぜひご活用ください。
下記要領により開催いたしますので、ぜひご参加いただければと存じます。

＜概要＞
テーマ①：「これって、何法で規制されるの？」～ニュータイプ商材・サービスと法規制～
発表者：広告リスク研究所　博士(薬学)　矢野　誠二氏

通信販売業界に新たに登場する商材・サービスの中には、新しさゆえに、
どのような法律が適用されるのか迷ってしまうケースが見られます。
今回は、以下の事例についてこれらの広告を規制する法規制の枠組みについて
検討した結果を報告します。

①自由診療広告の形をとって医薬品的効能効果を訴求する化粧品通販など、
診療広告の限定解除を利用した広告
②ペット用ヘルスケア商品の広告
③リカバリーウェアの広告

※今回の発表では、広告事例等一部の資料を事前配布資料から除外させていただきます。
発表時のスライドでは投影いたしますので、ご参加いただいた上でご確認ください。

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テーマ②：「消費者契約法等を中心とした検討会とデジタル取引・特定商取引法等検討会における検討内容の概略及び今後の展開」
発表者　：法務研究部会部会長　太樹法律事務所　高橋善樹弁護士

令和７年１１月に消費者庁では、消費者契約法等を中心とした検討会とデジタル取引・特定商取引法等検討会の２つの検討会が発足し、
令和８年夏頃の中間取りまとめを想定しており、その後の消費者契約法、特定商取引法の改正を視野に入れたものと考えらえます。
デジタル取引は、時間・場所を問わない幅広い取引を可能とするというメリット、利便性がある反面で、
ネット上の悪質な勧誘、巧妙な画面の設計等で消費者の意思決定が歪められるリスクがある点（デジタル社会おける消費者の脆弱性）、
コミュニティーの希薄化等様々な要因を踏まえて、訪問販売、連鎖販売取引など特定商取引分野における課題が生じている点等が議論の対象となっています。
後者では、レスキューサービス、点検商法、投資商法等が挙げられています。
現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会は、これまで２回開催され（ワーキンググループ４回）、
デジタル取引・特定商取引法等検討会は、２回開催されています。
これまでの検討内容の概略及び今後の展開について、説明します。

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今回は、法務部会員の他、DM学会員及び前記の皆様のご同僚、お知り合いの方も無料で参加可能といたします。
参加ご希望の方は、3月 25日（水）までに、以下の部会HPよりお申込みください。

＜法務研究部会　次回イベント申込ページ＞
https://dm-gakkai.jp/research-group/legal/event/

また、今後法務部会での検討を希望されるテーマなどございましたら、
お申込みの際にお聞かせいただけますと幸いに存じます。

資料は部会開催の2日前までに掲載先URLの場所にアップされます。
当日までに資料をダウンロードのうえご参加いただけますようお願いいたします。

なお、資料をご覧いただき内容につきましてご質問等ございましたら、
幹事兵頭 hyoudou-chi@u-can.co.jp　まで事前にメールにていただけますと幸いです。

申込み締切日までに上記受付メールが届かない場合には大変お手数ですが、
幹事兵頭 hyoudou-chi@u-can.co.jp　または学会事務局の岩井様　iwai@dm-gakkai.jp　までお知らせください。

※お申込みの際いただいた個人情報は、今後法務研究部会からのお知らせや
アンケート送付の目的にのみ利用をさせていただきます。

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◎次年度第１回の定例部会につきましてはオープンにてオンライン開催の予定です。
部会詳細につきましては、4月下旬を目途にご案内する予定です。

DM学会法務研究部会の詳細はこちら

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以上、何卒よろしくお願い申し上げます。
DM学会法務研究部会幹事　兵頭

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