第３回法務研究部会

開催方法Zoomにてオンライン配信

＜概要＞

令和6年10月1日から令和5年改正の景品表示法（令和5年法律第27号）が施行され、
事業者が確約申請を行うことができるようになりました。

既に、独占禁止法の確約制度は、平成30年12月30日から施行されており、
現在ではカルテル、入札談合を除く約７割で確約申請が利用されている状況にあります。

確約制度は、当局の確約通知があって初めて可能となるもので、
事業者が自発的に調査を終了させることができる制度と位置付けられていますが、
自ら不当表示を発見した後どのような対応をすべきかの判断が求められます。

事業者にとっては、概要は公表されるものの、
措置命令や課徴金納付命令を回避できる点において、メリットが大きいことから、
万一、消費者庁から調査を受けた場合に、確約申請に向けて、
どのような対応をとればよいのかを予め検討し、
確約通知を受領した翌日から60日以内という限られた時間の中で
適切に確約認定を受けられるように申請にあたって準備すべき事項を抑えておくことが必要不可欠です。

既に実施されている独占禁止法の確約申請と対比しながら、具体的な対応の流れを説明します。

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今回は、法務部会員の他、DM学会員及び前記の皆様のご同僚、お知り合いの方も無料で参加可能といたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
参加ご希望の方は、11月19日（火）までにお申込みください。

お申込み後、ご入力いただいたメールアドレス宛にお送りする受付メールにて、
当日のzoom招待URLおよび当日使用する資料の掲載先URLをお知らせいたします。

資料は部会開催の2日前までに掲載先URLの場所にアップされます。
当日までに資料をダウンロードのうえご参加いただけますようお願いいたします。

なお、資料をご覧いただき内容につきましてご質問等ございましたら、
幹事兵頭 hyoudou-chi@u-can.co.jp　まで事前にメールにていただけますと幸いです。

申込み締切日までに上記受付メールが届かない場合には大変お手数ですが、
幹事兵頭 hyoudou-chi@u-can.co.jp　または学会事務局の　iwai@dm-gakkai.jp　までお知らせください。

※お申込みの際いただいた個人情報は、今後法務研究部会からのお知らせや
アンケート送付の目的にのみ利用をさせていただきます。

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以上、何卒よろしくお願い申し上げます。
DM学会法務研究部会幹事　兵頭