第7回定例部会

開催方法Zoomにてオンライン配信

＜概要＞

消費者庁において、令和４年３月１６日から同年１０月５日までの間に景品表示法検討会が合計７回開催されており、
近い将来、景品表示法の改正に影響を与えることが予想される。

年内を目途にとりまとめが行われる予定のテーマとして、
①事業者の自主的な取組の促進（確約手続の導入）
②返金措置の促進（電子マネー等の活用など、
③違反行為に対する抑止力の強化（課徴金の割増算定率の適用、課徴金の算定基礎となる売上額の推計等）
④国際化への対応（海外等に所在する事業者への執行の在り方など）
⑤買い取りサービスに係る考え方の整理
⑥適格消費者団体との連携、法執行における他の制度との連携
⑦都道府県との連携
があるが、これらに対する各委員の意見の概要、改正の方向性等について解説する。

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今回は、法務部会員の他、DM学会員及び前記の皆様の同僚、お知り合いの方も無料で参加可能といたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
参加ご希望の方は、11月15日（火）までに、以下の参加申込みフォームよりお申込みください。

お申込み後、ご入力いただいたメールアドレス宛にお送りする受付メールにて、
当日のZoom招待URLおよび当日使用する資料の掲載先URLをお知らせいたします。

資料は部会開催の2日前までに掲載先URLの場所にアップされます。
当日までに資料をダウンロードのうえご参加いただけますようお願いいたします。

申込み締切日までに上記受付メールが届かない場合には大変お手数ですが、
幹事兵頭 hyoudou-chi@u-can.co.jp　または学会事務局の　iwai@dm-gakkai.jp　までお知らせください。

※お申込みの際いただいた個人情報は、今後法務研究部会からのお知らせやアンケート送付の目的にのみ利用をさせていただきます。

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以上、何卒よろしくお願い申し上げます。
DM学会法務研究部会幹事　兵頭