オープンセミナー

・概要：
セール期間をだらだらと延長したりセールを繰り返したりした場合は、有利誤認表示に当たるとして措置命令の対象になる場合も少なくありません。
しかし、値引きの期間そのものについては不当表示該当性判断の指標となるものが示されていないため、事業者が当然抱くであろう「セール期間を延長したい」「再度期間限定販売を行いたい」という措置の可否に関して判断が下し難い状況にあります。
そこで、過去の処分例等を検証し、未だ試論の域を出ていませんが、「期間限定広告」が不当表示と判断されないための条件について考察します。

・発表者：
広告リスク研究所　矢野誠二氏

今回は、法務部会員の他、DM学会員及び前記の皆様の同僚、お知り合いの方も無料で参加可能といたします。

皆様のご参加をお待ちしております。

参加ご希望の方は、5月18日（火）までに、以下申込みフォームよりお申込みください。

お申込み後、ご入力いただいたメールアドレス宛にお送りする受付メールにて、
当日のZoom招待URLおよび当日使用する資料の掲載先URLをお知らせいたします。
資料は部会開催の2日前までに上記URLにアップされます。
当日までに資料をダウンロードのうえご参加いただけますようお願いいたします。

申込み締切日までに上記受付メールが届かない場合には大変お手数ですが、

幹事　兵頭 　hyoudou-chi@u-can.co.jp
または
学会事務局　iwai@dmgakkai.jp

までお知らせください。

※お申込みの際いただいた個人情報は、今後法務研究部会からのお知らせやアンケート送付の目的にのみ利用をさせていただきます

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◎第2回の定例部会等につきましては、5月下旬を目途にご案内する予定です。