第３回定例部会

・概要

広告表現が不実証広告の恐れがあるとして行政から根拠資料の提出を求められた場合、
根拠の合理性が認められる可能性は非常に低いことは多くの方が感じておられます。
根拠資料はなぜ認められないのか？
根拠資料となる「試験報告書」を素材に、商品や表示効果の違いに関わらず多くの事例に共通する問題点を整理し、
その解決方法を提案します。

・発表者：広告リスク研究所　矢野誠二氏

今回は、法務部会員の他、DM学会員及び前記の皆様の同僚、お知り合いの方も無料で参加可能といたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
参加ご希望の方は、7月13日（火）までに、以下の申込みフォームよりお申込みください。

お申込み後、ご入力いただいたメールアドレス宛にお送りする受付メールにて、
当日のZoom招待URLおよび当日使用する資料の掲載先URLをお知らせいたします。
資料は部会開催の2日前までに掲載先URLの場所にアップされます。
当日までに資料をダウンロードのうえご参加いただけますようお願いいたします。

申込み締切日までに上記受付メールが届かない場合には大変お手数ですが、
幹事兵頭 hyoudou-chi@u-can.co.jp　または学会事務局のiwai@dm-gakkai.jp　までお知らせください。

※お申込みの際いただいた個人情報は、今後法務研究部会からのお知らせやアンケート送付の目的にのみ利用をさせていただきます

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◎第4回の定例部会等につきましては、9月開催予定ですので、8月下旬を目途にご案内する予定です。

以上、何卒よろしくお願い申し上げます。

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DM学会法務研究部会幹事　兵頭