【自主研究】

表示管理・広告表現管理による通販実務のリスク管理手法の研究
研究代表者：（株）エフシージー総合研究所　矢野 誠二

＜概要＞
研究の背景：
通信販売ビジネスにおいては、媒体上の表示ミスなど商品の品質に関連するリスクが店舗販売に比べて高くなることに加えて、売り上げを向上させるために自らの媒体で行う広告表現が景表法などの法規制の対象となるという、業態固有のリスクが存在する。
これらのリスク管理は、自ら商品を製造する製造業者であれば、製造現場での品質管理情報や設計し試験等を行って確認できる性能・特性に関する情報に基づいて、確実な管理が可能であり、その手法も確立している。しかしながら、ほとんどの通信販売事業者にとって、自ら、ロット毎に分析・試験を行ったり、製造の源流まで遡って表示内容の真正性を確認したりすることは困難である。これらの情報をいずれもメーカー等に頼らざるを得ない通信販売事業者は、より大きなリスクにさらされているにも係わらず、”表示内容の真正性をどこまで確認すれば良いのか？”といったことなど、そのリスク管理手法は未だ十分に整備されているとは言いがたい。
一方、消費者庁発足後７年を経て、食品表示法、薬機法（旧薬事法）、景表法等の改正が進み、同庁を中心とした消費者行政の枠組みがようやく整いつつある今、これら、新たな法規制に対応した実用性の高いリスク管理手法の整備が急務である。

研究の意義：
本研究では、健康・美容関連といった通信販売で取り扱う頻度が高い商品群をはじめ、食品、雑貨、衣料など幅広い商品ジャンルを対象に、消費者関連法に係る法規制、及び、関連する事業者団体の取り決め等について体系的に整理・研究し、通信販売事業者及び顧客である消費者双方のリスクを効果的に低減する管理手法を提案する。なお、研究の成果は、本学会での発表に止めることなく、希望者には提供することにより通信販売の実務の場でも有効に活用されることを目指す。

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【自主研究】

ダイレクトマーケティング人材育成カリキュラムの作成とその実施・運営方法の研究
研究代表者：（株）ブラックス　岩井 信也

＜概要＞
研究の背景：
ダイレクトマーケティングを実施する企業は、従来のカタログ通販企業から、EC専業企業、メーカー型通販へと広がっている。また通販以外の業種でも、元来顧客リストを保有し、顧客と直接マーケティング・コミュニケーションを行える金融、自動車販売、高級ブランドの直営店などもダイレクトマーケティング実施企業と言える。
更に、昨今ではオムニチャネルを合言葉に、スーパー、コンビニ、百貨店など店舗小売業も、会員顧客データと在庫データを一元化して、ダイレクトマーケティングを実施する動きが加速している。
このように、ダイレクトマーケティング＝通販、ではなくなり、マーケティングの大きな潮流となりつつある現在、ダイレクトマーケティングを支える人材育成は急務と言える。

研究の意義：
学会の研究としてダイレクトマーケティング人材育成のための標準カリキュラム策定及び教材開発を行う意義。
１）ダイレクトマーケティングにおける日本を代表する研究者、実務家集団としての地位と信頼の維持。
２）WBS（早稲田MBA）への寄附講座実施時の実績活用（講師・カリキュラム・教材・卒業生）。
３）カリキュラム受講者、修了者の学会参加による活性化。

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