＜発表者＞
一般社団法人 日本アフィリエイト協議会　代表理事　笠井北斗氏

・概要
消費者庁の新たな規制として令和5年10月1日から、ステルスマーケティングが景品表示法に盛り込まれることになりました。SNSや口コミサイトなどへの投稿が目立つステルスマーケティングは、アフィリエイトにおいても注意しなくてはならない行為です。ただ、未だに曖昧で解釈が困難な部分も多く、広告主である通販やEC事業者にはとまどいも見られます。

そこで今回の定例部会では、ステルスマーケティングとアフィリエイトの関連性や留意ポイント、アフィリエイトを利用する通販・EC事業者が意識すべき内容について笠井氏が解説を行いました。

まず、アフィリエイト自体は合法であるものの、アフィリエイトサイトにおいて虚偽・誇大な広告表示をした場合は優良誤認として規制され行政処分を受けることになることを強調。アフィリエイトサイトが虚偽・誇大表示を行っていたことで、これまでは広告主側が行政処分や差止請求等のペナルティを受けた事例はないものの、今後はより細かい注意が必要と述べました。

TwitterやInstagramへの投稿といったインフルエンサーマーケティングにおいては、「広告」という表示が目立つようになっているかどうかなど、広告主である通販・EC事業者も注意すべきと言及。インフルエンサーに対しては、特別報酬やプレゼントなどの提供を条件に「広告明示」を義務付けるなどの施策を推奨しました。

さらにアフィリエイト運用時に注意すべきポイントとして、「アドアフィリエイト」が高リスクであることをはじめ、中リスクの SNSやランキング表示には「広告明示」やランキングにおける「根拠表示」が必要とアドバイス。アフィリエイターによる不正・違法行為や不適切な広告出稿が増えているため、信頼できるアフィリエイターやASP・代理店・コンサル会社を選ぶことが重要だと語りました。

以上