2020年改正新個人情報保護法への対応ポイント ＜発表者＞ 鈴木靖氏（株式会社　シーピーデザインコンサルティング 代表取締役社長） ・概要 来年4月1日から全面施行される「改正個人情報保護法」に関し、8月4日に新個人情報保護法委員会のガイドラインが確定し公示されました。今回の発表ではこのガイドラインの内容も盛り込みながら、EC・通販事業者が知っておくべき新ルールについて話していただきました。 発表では、新たに改正・導入された内容ごとに、改正個人情報保護法が実務に影響を及ぼす具体的なケースを取り上げ、その対策や注意すべき点について解説。例えば「不適正な利用の禁止」や「漏えい等の報告の義務化」、「オプトアウトでの第三者提供」など、より規制が厳格化された事項について注意すべきケースを具体的に示しました。 また、越境移転の際の「外国にある第三者への提供」については、提供以外に“クラウドサービス等を利用していて契約先が日本法人でない場合”など、「共同利用」や「委託」が含まれることに注意を促しました。 第三者提供記録の開示についても、本人が開示請求できるようになることに言及したのをはじめ、Cookieや広告IDを他の事業者に提供している場合は注意が必要としました。そのほか、「保有個人データの枠の拡大」や「保有個人データの開示方法」など、多くの項目で規制が厳しくなり、内容も複雑化していると指摘。デジタル化が加速しているという背景からも、社内の関連部署が連携して対応するなど、個人情報保護へのよりキメ細かい情報セキュリティ実務が必要と締めくくりました。

不実証広告対策における“失敗の本質”　－根拠資料はなぜ認められないのか？－ ＜発表者＞ 矢野　誠二氏（広告リスク研究所） ・概要 不実証広告の疑いをかけられ、行政の求めに応じて提出する広告表示の根拠資料はなかなか認められず、不当表示として処分されてしまうことが多い。これらの資料には、商品ジャンルや訴求事項を問わず共通している、いわゆる“失敗の本質”ともいえる以下のような問題点が認められる。 1．根拠資料の用途を認識していない 行政は「処分が必要となる可能性が高い」と判断して根拠資料提出時を求めている状況であり、記載事項の不備や論理矛盾は、確認不足との判断につながる。にもかかわらず、通販事業者・納入業者間で共通の認識ができればよいという、販売商品決定のための資料という認識しかない。 よくある根拠資料の問題点として、以下のような課題が挙げられる。 ① 広告表現と対応した“目的”“結論”の記載なし。(第三者機関の試験成績書のみ）⇒広告表現の責任は通販事業者に。 ② 再現試験可能な“試験方法”の記述無し⇒試験内容も分からないのに“確認した”とは主張できない。 ③ 医師や大学教員等の監修⇒景表法の知識が欠如した専門家が無責任に関与する例も。 ④ 取引先の協力不足。⇒意識面、スキル面の両方で問題が認められるケースが多い。地道に働きかけて改善を図らなければ、景表法リスクはなくならない。 ⑤ 資料はあっても、自社でチェックした記録が保存されていない。及び、チェック手順がルール化されていない。

プログラムの医療機器該当性に関するガイドラインについて ＜発表者＞ 矢野　誠二氏（広告リスク研究所） ・概要 平成25年11月薬事法改正により医療機器にプログラムが加わり、その後、PCや携帯端末にインストールするいわゆるアプリが増えたことを受けて、令和2年7月「家庭用心電計プログラム」「家庭用心拍数モニタプログラム」というジャンル(一般的名称)が新設され、令和3年3月薬生機審発0331 第１号・薬生監麻発0331 第15 号「プログラムの医療機器該当性に関するガイドラインについて」（https://www.pmda.go.jp/files/000240233.pdf）の中で、より明確化細緻化された医療機器該当性判断の指標が示された。 この中で、医療機器非該当に区分された商品は、雑貨としての販売が可能である。 一般人向け医療機器非該当プログラムとは、基本的に、「疾病の診断・治療・予防を意図していない」ものでなければならず、ガイドラインの中では以下のようなものが例示されている。 ・個人（患者を含む）の健康状態又は治療内容に関する情報を整理、記録、表示する ・運動管理等の医療・健康以外の目的に使用する（寝苦しさを検知してエアコンを制御、脳年齢パズル） ・医療関係の電子書籍や疾患や薬剤などに関する情報提供 ・運動強度や生活状況を検知して、健康の維持・増進のためのアドバイスを提供する ・健康管理情報（体重、血圧など）を表示・保管・転送する（医療機器からの転送を含む） ・検査データ等から糖尿病などの多因子疾患のリスクを健常人に提示する ・お薬手帳、母子手帳の情報を表示、記録する ・健康管理サービス提供者と健康履歴データを共有する

「期間限定広告」の不当性に係る試考 ＜発表者＞ 矢野　誠二氏（広告リスク研究所） ・概要 期間限定販売の広告では、値引きの幅を示すために用いる比較対照価格が不当な価格である場合等は有利誤認表示とみなされる。さらに、有利な条件が適用される期間表示が実態と異なることで、当該取引が著しく有利と消費者を誤認させる場合も不当表示とみなされ、措置命令も少なからず発出されている。 前者の価格の不当性については、ガイドライン等で判断基準が示されているが、後者の期間表示の不当性については、セール期間の延長やセールの繰り返しについて、不当性を判断する指標が示されていない。 そこで、本発表では、セール期間を延長したり、短期間で繰返したりする過程で、不当な比較対照価格による二重価格表示の状態に陥ることがあることに着目し、その視点から、セール期間に関する表示が不当表示となる期間延長や繰返しの要件について検討した。 期間限定価格には、“過去の販売価格を比較対照価格とした二重価格表示”と“将来の価格を比較対照価格とする二重価格表示”の二つの要素が含まれる。 過去の販売価格を比較対照価格として期間限定値引きをする場合、セール再開時に「通常価格」が適正な比較対照価格としての要件を満たしていなければならない。なお、限定販売の期間が明示されていれば、期間中に要件を満たさなくなることは差し支えない。 セールを繰り返す場合も、セール再開時に表示する「通常価格」が適正な比較対照価格としての要件を満たすように休止期間（通常価格での販売期間）を設定する必要がある。具体的な措置としては、限定期間終了後、常に、直前の限定期間を上回る日数だけ「通常価格」による販売を行うことがある。 期間限定価格を将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示と捉えた場合、原則として期間の延長は認められず、〝新発売記念セール“などセール期間以前に販売実績がない場合はセール終了後2週間以上比較対照価格で販売しなければ不当表示とみなされるリスクが否定できない。 過去の販売実績を比較対照価格とした場合も、“今だけ○○割引”といった、セール終了後には対照価格で販売する旨を強調して、セール期間中の購入を強く促す広告表現を避け、期間延長や繰返し実施する可能性について表示することで、消費者の誤認を防止することが望ましい。

「アフィリエイト広告のリスク」 ＜発表者＞ 笠井北斗氏（一般社団法人日本アフィリエイト協議会代表理事、クロスワーク株式会社社長） ・概要 アフィリエイト広告に関して出稿主である通販事業者にどんなリスクが想定されるか、どうすればリスクを減らし売上と評価を高めていかれるか、という点について最新事情や事例を交えお話いただきました。 はじめに、広告主、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）、個人ブロガー・ポイントサイトなどアフィリエイトサイト運営者という業界におけるプレイヤーや、それぞれの立ち位置について説明。特にアフィリエイト運営者の中では、アドネットワークやリスティング広告に出稿して集客する手法の「アドアフィリエイト」のトラブルが目立つため、出稿する際には充分な注意が必要としました。 リスクなく売り上げや評判を高めるアフィリエイト広告を運用するには、まずは信頼できるASPを選定。さらに、「適正な成果報酬」「広告素材など掲載のために必要な情報の提供」「商品や使用体験会など体験機会の提供」「違法・悪質サイトを排除し優良サイトと提携」などの必要項目を守ることが重要だと語りました。 また、昨年から今年にかけて相次ぐ行政による措置命令や注意喚起といったアフィリエイト関係者への取り締まりに関して、具体的な事例を挙げて指摘。アフィリエイトサイトが違反した場合に広告主が行政からのペナルティ対象になるケースについて法的な面から解説し、景品表示法、特定商取引法、薬事法など各法律でペナルティとなる可能性を示しました。広告主が処分された実例も挙げ、処分のきっかけは「アドアフィリエイト」が発端であることが多いと指摘し、広告主側にも悪質ネット広告の責任があると判断されると警鐘を鳴らしました。 アフィリエイトに関しては広告主側が「広告原稿の用意」「広告掲載の許可」「報酬支払の決定」を行うことができるため、広告主には「問題のある表示を行わない・行わせない権限がある」ことを強調。ASPなどの選択や運用を間違えると、行政処分や逮捕のリスクがあることに注意すべきと指摘しました。 その一方で、広告主はアフィリエイトの運用次第で売上や評価を大きく伸ばすことが可能であり、2021年はアフィリエイト＆ネット広告業界の転換期として重要な年になると説明。問題のある運用を行っていた広告主が続々と退場せざるを得なくなっていて、健全な運用を行っている広告主は売上高が上昇していると締めくくりました。

「『将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針』に関するパブリックコメントの結果及び同執行方針について」 ＜発表者＞ 法務研究部会長　高橋善樹弁護士（太樹法律事務所） 2020年12月に実施した第3回法務研究部会では「将来価格を比較対照価格とする二重価格表示の執行方針について」を取り上げましたが、その後、同年12月25日にパブコメの結果概要および執行方針が公表されました。前回の部会で課題としていた通販事業者にとっての「一般的な販売形態」に関してパブコメにより具体例が示され、執行方針の本文についても追記個所が見られました。 これら内容についてフォローすべき点が複数あったことから、第5回法務部会において再びテーマとして取り上げるとともに、特定商取引法改正のパブコメが出された際の意見書作成の準備など、問題意識について共有すべくポイント解説を行いました。 今回公表されたパブコメはかなりボリュームがあり、企業にとっては参考になると思われます。変更点については1つ1つ当たって確認し、レジメに追記として加えました。全体ではたいした変更とは言えないものの、消費者庁がどのような意味で追記したのかを考えてみると役に立ちます。また、追記個所については、消費者庁が施した追記の契機や理由を押えておく必要があると思います。 今回の執行方針では、将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示の意味について「過去の販売価格が存在しているか否かを問わず」と、景品表示法を適用する場合の考慮事項等を明らかにしています。また、適用する際の考慮事項として、「例えば、一般的な販売場所とはいえない場所のみに商品を陳列する予定であるなど」との解説を加えました。新たに「のみ」が付けられたことは、テレビやネットを通じた「通信販売」という販売形態を念頭に置いている可能性を示唆しています。 従いまして、まずは「将来その価格で販売することがはっきりしている」「期間や期限をあらかじめ明示する」など、基本的なポイントを前もって押えておくことが重要です。これら基本事項をクリアしていない場合は、「合理的かつ確実に実施される販売計画を有していなかった」と強く疑われてしまう可能性があるので注意してください。

定期購入規制の見直しについて ＜発表者＞ 矢野　誠二氏（広告リスク研究所） 昨年、消費者庁では、「特商法、預託法の制度の在り方検討会」が設置され、特商法については、「お試し価格」などと謳って、「初回に限って無料や大幅な割引価格を提示する一方で、定期購入契約であることの表示が分かりにくい。さらには、定期購入契約の解約等に応じない」といった、「詐欺的な定期購入商法」に対する規制が必要との報告が行われました。 検討結果は昨年8月に公開された報告書にまとめられましたが、いわゆる「詐欺的な定期購入商法」を課題に設定した上で、以下のような対応が必要としています。 特商法における「顧客の意に反して通信販売に係る契約の申込みをさせようとする行為」等に関する規制を強化すべき。 「解約・解除を不当に妨害するような行為を禁止するとともに、解約権等の民事ルールを創設する必要がある。 定期購入に係る消費者相談の9割以上を占めるインターネット通販における『意に反して契約の申込みをさせようとする行為』に係るガイドラインの見直しを早期に実施するとともに、法執行を強化する必要がある。 今後、ガイドラインの改定や新たな法規制の導入が進められていくと思われますが、具体的な規制内容に関するパブリックコメントが実施された際には、規制の対象が「詐欺的な定期購入商法」から拡張されて、通常の定期購入契約が過度に制約されることが無いよう、業界として是々非々の対応が求められます。 同時に、総額表示の欠如、解約・返品・最低継続期間などの情報が、伝わりやすく表示されていないなど、現行規制に照らして不十分な面がある媒体も少なくありませんので、速やかに自社媒体の確認を行い、必要な訂正をして今後の規制強化に備えておくことが望まれます。

将来価格を比較対象とする二重価格表示の執行方針について ・発表者：法務部会部会長　高橋善樹弁護士 ・概要： 020年9月に「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針（案）」が消費者庁から公表され、9月～10月にかけてパブリックコメント募集が行われました。この（案）は最終方針ではないものの、当セミナーでは、これを材料として通販事業者への影響を検討しました。 消費者庁が持つ問題意識として、消費者意識の調査結果から「将来価格についての信頼性が非常に高い」ことが挙がっています。今回のセミナーでは、１）消費者庁の問題意識、２）執行方針のポイント、３）将来価格での販売と媒体の問題、の３点について高橋弁護士による解説が行われました。 １）では、守る気もない将来価格表示を気軽に示しているケースも多いことから、消費者庁は厳しい方針で臨む方針であるとされています。また、「将来価格」は有効な販売促進方法であることは否定できないものの、過去価格の「8週間ルール」ように明確な証拠があるわけではなく、販売実績がないという点で、“潜在的な危険性”が内在していると指摘されています。その危険性があることから、販売期間については、セール価格以上の価格にて販売する期間を最低2週間以上設けることが必要であり、将来価格での販売期間が明示されている場合については、不当表示に該当しないとの考えとなっています。 ２）については、将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示は、不当表示につながるおそれが本質的に内在している点を重視。表示した将来の販売価格で販売することが確かな場合以外は、基本的に行うべきではないというスタンスだとしています。基本的な考え方として、合理的かつ確実に実施される販売計画を有しているか、セール期間後に表示どおり将来の販売価格で販売したかがポイントであると指摘。セール期間経過後に将来の販売価格で販売していない場合には、セール期間中の表示について違法性が推認できるため、原則として表示開始時点から有利誤認表示として取り扱われるとされています。 ３）については、　テレビショッピングやネット販売など媒体の違いについて現在の執行方針では取り上げられていないため、販売場所となる拠点や時間差、継続性などに関して課題があるとのコメントがありました。 高橋弁護士によれば、通販事業者にとっての一般的な販売形態の意味、媒体の違いについての評価は明らかにされていないなどの点はあるものの、将来における販売価格での販売期間が具体的に示された点は行動指針として評価できるとのことでした。 ※【ご参考】パブリックコメント結果を受け、その後12月25日に消費者庁から以下の発表がありました。 「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針(案)に関する意見募集の結果の公示及び同執行方針の成案の公表について」 https://www.caa.go.jp/notice/entry/022622/

改正個人情報保護法のポイント テーマ：「改正個人情報保護法のポイント」 ＜発表者＞ 沢田登志子氏（一般社団法人ECネットワーク理事） 11月19日、2020年度第二回目の「法務研究部会」定例会がzoomを使いオンライン開催されました。テーマは「改正個人情報保護法のポイント」で、ECネットワークの沢田登志子理事に講師をお願いいたしました。今年6⽉に公布された「改正個人情報保護法」には、EC・通販事業者にとって重要な新ルールがいくつか盛り込まれています。やや複雑でわかりにくい箇所もあるため、これら事業を手がける担当者が知っておくべき概要とポイントについて解説していただきました。以下、抜粋を紹介いたします。 発表にあたり、まず沢田氏は今回の改正概要のポイントについて、１）「不適正な利用の禁止」、２）「『個人関連情報』を第三者提供する際の確認義務」、３）「個人の請求権拡大」、４）「『仮名加工情報』の新設」の4項目を提示。事業者が守るべき基本ルールとして、各項目の詳細内容を解説しました。 １）では、ルールが新設された背景には「リクナビ事件」や「破産者マップ」など悪質なケースがあったことを挙げ、これまでより一歩踏み込んだ判断が示されたと説明しました。 ２）では、従来は除外要件だった「6ヶ月以内」という保有個人データの期間を削除した点に触れるとともに、混同しがちな「第三者提供」と「委託」の違いについて具体的に解説しました。また、今回新たに盛り込まれた「個人関連情報」という用語の解釈にも言及しました。 ３）では、個人の利用停止等に関する請求権が拡大されたことに触れ、例えば個人データ漏洩後も再発防止措置がとられておらず漏洩の可能性があるなど「本人の権利や正当な利益が害されるおそれがある場合」は、個人データの利用停止や第三者への提供停止を請求できるようになると説明しました。 ４）では、新設の「仮名加工情報」の定義について、“氏名等を削除・置き換え個人識別符号を削除”したものであると「suica」の事例などを挙げて説明。既存の「匿名加工情報」との違いを示しました。 その後の質疑応答はチャットで実施し、短い時間ではありましたが「仮名加工情報」などについての意見交換が行われました。 「改正個人情報保護法」は、2年以内（2022年6月まで）に施行されます。今後パブリックコメントを募集し、来年以降にはガイドラインやQ＆Aで詳細が明確化されていく見通しです。EC・通販事業者の皆さまは、引き続きこれらの内容について注視する必要があると思われます。 ＜沢田登志子氏プロフィール＞ 2003年に経済産業省を退職し、次世代電子商取引推進協議会（ECOM）研究員を経て有限責任法人ECネットワークを設立。消費者・事業者双方からEコマースのトラブル相談を受ける傍ら、現在は民間企業や団体において、プライバシーやデータ保護関連の有識者会議に参画。大手ECプラットフォーム事業者が今年8月に設立したオンラインマーケットプレイス協議会（JOMC）の事務局も務める。 （ECネットワークURL　https://www.ecnetwork.jp/　）