通販関連法規制の基本を学ぶ 7月18日、「通販関連法規制の基本を学ぶ」をテーマに法務研究部会オープンセミナーを開催した。 第一部は、基本的法規制の知識として、ユーキャンの兵頭氏が特定商取引法について自社の取り組みを交えながら解説した。続いて、医薬品医療機器等法についてはIDPコーポレーションの窪氏、景品表示法についてはエフシージー総合研究所の矢野氏がそれぞれ説明した。 第二部は、カタログハウス取締役の吉川氏による「媒体製作で気にかけていること」と題した講演があった。同社のカタログページを作成する際にどのような赤字が入り、最終的にどう変わったか実際の校正を見せながらの説明があった。

10月4日、小林製薬(株)会議室にて顧客データマネジメント研究部会を開催し、30名が参加した。 部会長である筑波大学大学院教授の津田氏による部会設立経緯の説明の後、早稲田大学大学院非常勤講師の松田氏より、「共同データベースのマネジメントについて」の発表があった。松田氏は、ITサービス企業で通販のシステム構築に携わっており、現在は、通販の手法を用いて、美術館など観光地の来訪者のデータベース管理を行っている。複数の美術館・博物館でデータベースを共有し、PRに活かすという取り組みについて紹介があった。 続いて、小林製薬の尾崎氏より、同社の事業内容について説明があった。社員からの製品や業務回線に関するアイディア提案が年間5万件以上あるとの説明に、参加者から驚きの声が上がった。

モバイル・アプリとダイレクトマーケティング 2月28日、福岡大学にて九州支部がオープンセミナーを開催した。第1部は、モバイル・アプリを用いたマーケティングで数々の講演実績を持つヤプリの金子洋平氏が、モバイルデバイスの効果的な生かし方を伝えた。 第2部は、昨年スマートフォンアプリをリリースしたふくやの瀬崎拓也氏が、アプリによる事業成長や課題を述べた。第3部では福岡大学准教授の太宰潮氏がアカデミックな視点から近年のダイレクトマーケティングについて考察した。

ネット通販企業に対抗するように、店舗型小売企業が顧客経験価値の提供を意識した店舗づくり、サービス提供を強化している。ネット通販に関しては、合理的な購買意思決定という側面に焦点が当てられがちであるが、ネット通販だからこそ得られる経験もあるだろうと思う。 数年前から、かご落ちという言葉を目にするようになった。ショッピングカートに商品を入れるものの決済には至らないというネット上の購買行動を指す言葉だ。デンマークBaymard Institute社によると平均的なかご落ち率は約70％であるという。その最大の理由は、追加的費用（配送、消費税、手数料）に気づくこと、あるいはその額が大きいと感じることであるようだ。合理的な判断の結果ということなのだろうが、その一方でかご落ちは擬似的な買い物体験の結果でもあることを示唆する研究もある。つまり商品を選ぶプロセスを楽しんでいるのである。 ネット通販企業はこうしたかご落ち理由の見極めと顧客経験価値の提供にも目を向けるべきではないだろうか。 日本ダイレクトマーケティング学会理事 東洋大学経営学部　准教授　大瀬良　伸